［２４日 ロイター］ - バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言により、世界の市場で一斉に売りが加速してからまだ１週間足らずだが、２人の地区連銀総裁は金融刺激策が即座に終了するとの見方をあまり重視せず、市場の反応はまだ懸念材料ではないと述べた。
ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は、ＦＲＢが先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の前よりも金融政策の引き締めに傾いているとの見方は誤りだと指摘。
「金融政策をめぐり、ＦＯＭＣが一段とタカ派的なスタンスになりつつあるという見方が出ているようだが、これは誤った解釈であることを明確にさせるべきと考えた」と述べた。
同総裁は、バーナンキ議長の発言やＦＯＭＣ声明が示すメッセージは、今後数年間は住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を売却しないとの見通しなどを含め、「極めて緩和的」だとした。
長期債の利回り上昇という結果につながっていることは、これまでのところ「懸念材料ではない」としつつも、一段の上昇が長期間にわたって定着することになれば、経済状況に対する制約につながりかねないとけん制した。
一方、ＦＲＢ内のタカ派とされるダラス地区連銀のフィッシャー総裁はロンドンでの講演で、バーナンキ議長の量的緩和第３弾（ＱＥ３）をめぐるタイムテーブルを強く支持すると表明し、異例の刺激策は徐々に解除されるべきだとの見方を示した。その上でＦＲＢの最終的な「出口戦略」はまだ先の話だと付け加えた。
「年内に（刺激策を）縮小する状況になったとしても、ＦＲＢは引き続き緩和的な政策を維持していく」とし、「ワイルドターキー（七面鳥）からコールドターキー（断絶）に一夜で変わることを好ましいとは思っていない」とお決まりのセリフを繰り返した。
ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は、現行の政策スタンスについては特にコメントしなかったが、一般論として、金融危機の後、金融政策は「どちらかと言えば一段と緩和的」であるべきとの認識を示した。
金融政策を検討するに当たっては、金融の不安定さを考慮すべきとしている。
同総裁は国際決済銀行（ＢＩＳ）向けの講演で、「金融政策スタンスは、金融政策の伝達経路がどの程度機能しているかを考慮して検討される必要がある」と指摘し、「金融の不安定が金融政策の伝達経路を阻害した場合、長期の歴史的な関係に基づくシンプルな規則に従うことは、不適切な金融引き締めにつながる恐れがある」と述べた。
