#国際経済

アルゼンチン株指数が1日で48%下落、過去70年で2番目の大きさ

1日の下落率としてはスリランカ株指数の1989年の60%強に次ぐ規模 アルゼンチンは2002年にも同程度の大幅安に見舞われた アルゼンチン大統領選挙予備選での予想外の結果を受けて同国金融市場が混乱し、株価指数のS&Pメルバル指数はドルベースで48%の大…

世紀の危機はなぜ起きたか 「10年前のあの日」再現 5日から「リーマン・ショックダイアリー」開始

2018/9/4 6:00 2008年9月の米リーマン・ブラザーズの破綻を引き金とした金融危機から10年。世界を恐慌の瀬戸際まで追い込んだ危機は、どうやって始まり、広がっていったのか。各国のリーダーは未曽有の危機を前に惑い、株式や為替などマーケットは楽観と悲…

日米貿易協議、なぜいま開催? 3つのポイント

2018/8/10 14:16 日米両政府は9日午後(日本時間10日午前)、米ワシントンで閣僚級の貿易協議(FFR)の初会合を開きました。なぜいま新しい協議を始める必要があったのでしょうか。 1)新しい協議の枠組み FFRは、自由(free)、公正(fair…

米、対中追加関税2000億ドル公表 9月にも6031品目

2018/7/11 10:53 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は10日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の追加措置案を公表した。衣料品や食料品など2千億ドル(約22兆円)に相当する6031品目の輸入に10%の追加関税を課す。発動は9月以降になる見通し。7…

日本人が気づいていない、米中貿易戦争「これから本当に起きること」

米中「開戦」の時 7月6日、「どうせ口だけだろう」と多くの人が高をくくっていた米中貿易戦争が実質的に「開戦」した。 正確には6月15日、米国は知的財産権侵害の制裁として中国からの輸入品500億ドルに25%の追加関税を課す方針を決めていた。7月6日に決ま…

コラム:貿易戦争でも世界経済が失速しない「3つの理由」=村上尚己氏

[東京 11日] - 6月19日付の前回コラムで「市場心理はやや楽観方向に傾斜気味」と筆者は指摘したが、その後、中国などに対するトランプ米政権の関税引き上げ政策をきっかけに、世界経済の風向きが変わるとの懸念が高まっている。 政治・経済情勢への不…

北朝鮮ミサイル / 清水富美加出家で引退

昨日の楽天紅白戦の松井の投球に、 各誌色々な反応。 知っている人から見ればいつもの松井。 ボールが変わろうが、いつもの松井だった。 代表の権藤コーチは、四球を恐れるな、といつも言っているようだが、 まあ、松井に関してはそんな事言われようが、四球…

市場の目=仏大統領選に波乱の芽 フィヨン失速、アモン急浮上

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏 フランス大統領選に新たな波乱の芽 フィヨン候補が失速、アモン候補が急浮上 共和党は不正報酬疑惑のフィヨン候補に代わる候補者を擁立する可能性が高まっている。社会党予備選を制したアモン候補…

トランプ氏、豪首相に暴言連発=電話会談、険悪な雰囲気

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は1日、トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。 政敵やメディ…

ドイツ当局、外銀に独への移転について説明 英EU離脱で

[フランクフルト 30日 ロイター] - 独連邦金融サービス監督庁(BaFin)は30日、英国の欧州連合(EU)離脱に伴いドイツに移転する場合の手続きなどについて外国銀行に説明する会合を開いた。 BaFinによると、ここ数週間に銀行からの問い合…

EXCLUSIVE-ドイツ銀、ロシアでの資金洗浄疑惑で米英当局と和解へ=関係筋

[フランクフルト 30日 ロイター] - ドイツ銀行<DBKGn.DE>は、ロシアでの資金洗浄疑惑をめぐり、米英両国の当局と31日にも和解する。複数の関係筋が明らかにした。 ドイツ銀は今月、米当局と住宅ローンの不正販売をめぐり72億ドルの支払いで和解。資金洗浄疑惑</dbkgn.de>…

モルガン・スタンレー、英成長率見通し引き上げ 「景気後退は回避」

[ロンドン 5日 ロイター] - モルガン・スタンレーは、英国の第3・四半期と今年全体の国内総生産(GDP)成長率見通しを引き上げ、年後半に景気後退に陥ることはないとの見方に転換した。一連の経済指標が予想を上回っていることを理由に挙げている。 …

〔グローバル経済〕ECB理事会に注目、追加緩和は時間の問題か

[フランクフルト 2日 ロイター] - 今週のグローバル経済は、8日の欧州中央銀行(ECB)理事会が最も注目される。今回は政策変更なしとの予想が大勢だが、遠からず追加措置が打ち出される可能性がある。 ECBが公表する最新の物価見通しでは、ユーロ…

〔情報BOX〕欧州銀ストレステストの主な注目点

[28日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構(EBA)は、29日2000GMT(日本時間30日午前5時)に銀行ストレステスト(健全性審査)の結果を発表する。 以下はストレステストの主な注目点。 <テス…

UPDATE 1-IMF、イタリア成長率見通し下方修正 「銀行が大きなリスク」

(内容を追加しました) [ローマ 12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は12日、今年のイタリアの経済成長率見通しを1%弱、2017年を1%前後にそれぞれ下方修正した。5月末時点には、今年は1.1%、17年は1.25%との見通しを示してい…

ポスト参院選、鬼門はなお欧州発の混乱

2016/7/10 5:30 参院選後の日本。引き続き鬼門は欧州。警戒すべきは円の独歩高である。 英国の欧州連合(EU)離脱を機に、内外の金融市場でびっくり箱の蓋が飛んでしまった。単なる不安連鎖というのとは違う。混乱を抑えるべき政治がバラバラに動き、かえ…

UPDATE 3-〔海外規制フラッシュ〕英中銀、銀行の自己資本積み増し規制を先送り EU離脱受け

(内容を追加しました) [ロンドン 5日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)は5日、来年3月から実施する予定だった銀行に自己資本の積み増しを求める規制を先送りすると表明した。欧州連合(EU)からの離脱を決めた国民投票の影響が商業用不動産フ…

UPDATE 2-英EU離脱でユーロ圏成長0.5%下振れも、ECB総裁が首脳に伝達

(内容を追加しました) [ベルリン 28日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は28日、欧州連合(EU)首脳会議の場で、英国のEU離脱決定を受けてユーロ圏の成長率が向こう3年に従来予想より0.3━0.5%程度押し下げられる可能性があ…

UPDATE 1-イタリア、銀行セクター支援策を準備 英EU離脱受け=関係筋

(情報を追加しました) [ミラノ 27日 ロイター] - イタリア政府は、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け株式の売り圧力に直面している国内銀行セクターの安定化策を準備している。関係筋が27日、ロイターに明らかにした。 23日の英国民投票の結果を…

NYの視点:【6/21IMM】円買い持ち減少、今週の注目:イエレン議長、ドラギ総裁、カーニー総裁の講演

今週も英国の欧州連合(EU)離脱を消化する相場が継続すると見る。週末には、ドイツ、オランダ、フランス、イタリア、べルギー、ルクセンブルグの外相が英国の欧州連合(EU)離脱の影響をベルリンで協議する。また、27日から3日間にわたり、欧州中央銀行(EC…

UPDATE 3-利上げに慎重対応、英EU離脱懸念・国内雇用減速で=米FRB議長

(内容を追加しました。) [ワシントン 21日 ロイター] - イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は21日、上院銀行委員会での公聴会で半期に一度の証言を行い、海外リスクや米国内での雇用減速に伴い、利上げに向け慎重な対応が正当化されるとの認識を…

NYの視点:イエレンFRB議長、景気・雇用に慎重ながら楽観的

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は上院議会証言で、金融政策に慎重な姿勢が適切であり、利上げに際して慎重に進めていく方針を再表明した。また、利上げの条件として、労働市場が一段と強まることを挙げた。経済に関しては、「強弱まちまちの結果…

〔ファンドビュー〕英EU離脱ならポンド急落、92年上回る大混乱に=ソロス氏

* Global Fund Flowsアプリはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://lipper.cp./flows/ をクリックしてご覧になれます。 [ロンドン 20日 ロイター] - 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は英紙ガーディアンへの寄稿で、23日の英国民投票で欧州連合(E…

WRAPUP1-英国でEU残留派に再び勢い、市場は好感し英株・ポンド大幅高

[ロンドン 20日 ロイター] - 欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が目前に迫る中、残留派が再び優勢となっているもようだ。金融市場はこれを好感し、英株が大幅高となったほか、ポンドは1日としては約7年ぶりの大幅上昇となる勢い。 ポンドは対…

英EU離脱、経済に緩やかに影響する可能性=米ミネアポリス連銀総裁

[ワシントン 20日 ロイター] - カシュカリ米ミネアポリス地区連銀総裁は、今週23日の英国民投票で欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決まれば、米経済に「緩やかで直接的」に影響する可能性があるものの、おそらく大規模な金融リスクとはならない…

NYの視点:英国のEU離脱への備え

英国では、欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票を23日に控えて、世論調査での離脱支持と残留支持は依然拮抗している。先週初め、大衆紙が離脱支持を表明したことをきっかけに世論調査では一時離脱支持が優勢となった。その後、先週後半に起こった…

英国がEU離脱なら主要中銀は金融市場に介入の用意=伊中銀総裁

[ローマ 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は18日、英国の国民投票で欧州連合(EU)脱退が決まれば、主要中銀は金融市場に介入する用意があるとの見解を明らかにした。 総裁は現地紙ラ・リパブリカ…

〔グローバル経済〕英国民投票に市場・中銀が固唾をのむ

[ロンドン 17日 ロイター] - 今週のグローバル経済は、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う23日の国民投票に関心が集中するだろう。結果がどうなるか金融市場は固唾をのんで見守り、各国の中央銀行も神経を尖らせている。 ブレグジット(英国のE…

EU離脱、英経済への悪影響は政府予想以上の可能性=財務相

[ロンドン 19日 ロイター] - 英国のオズボーン財務相は、23日の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まった場合に国内経済にもたらされる悪影響は政府の最も有力なシナリオが想定するよりも深刻な可能性があるとの認識を示した。 財務相は19日…

英国経済、EU離脱なら19年までに5%以上縮小=IMF試算

[ロンドン 18日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は18日、23日の英国民投票で欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決まれば、英国経済は2019年までに残留した場合に比べ5%以上縮小するとの試算を示した。 ブレグジットの影響が「限定的…