［ロンドン ２６日 ロイター］ -欧州のマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）が、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利観測や規制強化で、存続の危機に立たされている。
欧州のＭＭＦ業界の規模は約８５００億ユーロ。伝統的に、格付けの高い短期証券のみで資産を運用しているが、歴史的な低金利で運用益の確保が難しくなっている。
ＭＭＦは地方政府や金融機関にとっては安定した資金調達源となっており、業界が揺らげば、資金調達に重大な影響を及ぼしかねない。
ＭＭＦは２０１１年初め時点で１５５５本あったが、すでに４００本近くが閉鎖されている。ここにきてＥＣＢが中銀預金金利をマイナスにする可能性を示唆しており、業界内に不安が広がっている。
ＭＭＦが運用資金を直接ＥＣＢに預金することはないが、金利がマイナスとなれば、運用資産の大半を占める国債・社債・銀行社債の利回りが低下する可能性が高い。
ＭＭＦ大手のアムンディのファンドマネジャー、パトリック・シメオン氏は「（マイナス金利が）とどめになるかもしれない。非政府証券への投資で何とか運用益を出しているが、中銀預金金利がマイナスになれば、運用益は確保できないだろう」と述べた。
ＥＣＢのデータによると、ＭＭＦ業界は今年すでに５７０億ユーロの資金流出に見舞われている。流出額は運用資産の８％超に相当する。
アナリストの間では、大型ＭＭＦが閉鎖されても、別のＭＭＦに資金が移るだけではないかとの見方が多いが、一部では、政府や銀行の安定した資金調達源が消滅する恐れがあるとの懸念も出ている。
バークレイズによると、欧州のＭＭＦは、域内で発行される政府・事業会社の短期証券のうち２２％を保有。域内の金融機関が発行する短期証券については、全体の約４０％をＭＭＦが保有している。
＜ゼロ金利への懸念＞
短期金融市場の関係者を対象に実施したロイター調査では、ＥＣＢが中銀預金金利をマイナスにすることはないとの見方が多いが、ＥＣＢのアスムセン専務理事など一部のＥＣＢ当局者は、マイナス金利の可能性を排除していない。
マイナス金利観測については懐疑的な見方が多いものの、市場では、金利がマイナスになった場合に利益が出るオプションの取引が急増するなど、マイナス金利に備える動きも出ている。ユーロも先週、マイナス金利観測で一時下落した。
大手ＭＭＦもマイナス金利を視野に入れた対応を進めている。複数のＭＭＦは、すでに新規顧客の受け入れを停止もしくは制限。運用益を上げるため、運用資産の対象を拡大したファンドもある。
フィデリティーの「インスティチューショナル・リキディティー・ファンド」の責任者を務めるジョン・ボイル氏は、運用益がマイナスになっても、投資家が管理手数料を払い続けてくれるのであれば、生き残りが可能だとの見方を示した。
＜規制面の足かせ＞
ただ、ＭＭＦを脅かしているのは、マイナス金利だけではない。金融危機を受けて導入された金融規制も、収益を圧迫する要因となっている。
欧州では、金融危機を受けてドイツとルクセンブルクが、ＭＭＦ業界の安定化に乗り出した経緯があり、その後、ＭＭＦの規制が強化されている。
現在計画中の追加規制が提案通りに導入されれば、ファンドに組み入れられた資産を時価評価しない、表面上の資産価値が一定（コンスタント）なコンスタント・ネット・アセット・バリュー（ＣＮＡＶ）というタイプのＭＭＦについては、資産価値の３％に相当する準備金の積み立てが義務付けられる。
ただ、この規制案は現在も最終調整中で、導入は１年半後となる可能性がある。
アムンディのシメオン氏は「ＥＯＮＩＡ（ユーロ圏無担保翌日物平均金利）が３─４％あれば、深刻な問題は起きないのだろうが、今の水準では非常に厳しい。生き残りは極めて難しい」と述べた。
