【ワシントン時事】米国の量的金融緩和策縮小の道筋を示したバーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言から1週間余り経過した。発言を受けて株価が下落、長期金利は上昇するなど市場は激しく動揺したが、FRB幹部らが懸念払拭（ふっしょく）を狙ったメッセージを盛んに発信、「過剰反応」は沈静化した。ただ、今後の経済指標次第で再び不安定化する可能性もあり、FRBは動向を慎重に見守っている。
経済が予想通り改善すれば、年内に債券購入ペースを縮小し、来年半ばには終了―。バーナンキ議長がこう発言した19日から20日にかけて、早期の緩和策縮小観測が広がり、ニューヨーク株式相場は今年最大の下げ幅を記録。長期金利も25日にかけて上昇し、節目とされる2．5％を突破した。
これを受けて、27日までにパウエルFRB理事やニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁らが市場の観測をけん制。「縮小判断は経済情勢次第」「政策金利の引き上げは相当先」と繰り返し、急激な縮小はないことを強調した。
元FRB調査・統計局長のデービッド・ストックトン氏は、最近の市場の動きはバーナンキ議長の発言に対する「過剰反応だ」と指摘する。ただ、今後、経済が力強さを増せば企業利益や株価の評価にもつながり、株式市場の緊張は緩和されるだろうとも語った。
