トヨタ自動車は6日、2014年3月期連結業績予想（米国会計基準）を上方修正した。円安で輸出や海外販売の採算が改善したのが主因。本業のもうけを示す営業利益は、前期比66．6％増の2兆2000億円（従来予想1兆9400億円）を見込む。6年ぶりに2兆円を上回り、リーマン・ショック前の08年3月期に記録した過去最高益（2兆2703億円）に迫る水準となる。
トヨタは、通期の想定為替レートを1ドル＝97円（従来92円）、1ユーロ＝130円（同122円）と円安方向に修正。前回8月予想に比べ、為替要因だけで2200億円の営業利益押し上げ効果が生じると見込んだ。10月以降は1ドル＝95円と慎重にみており、現在の1ドル＝98円台の円安水準が続けば、一段の増益が期待される。
14年3月期連結業績予想では、売上高も13．3％増の25兆円（従来予想24兆円）、純利益も73．6％増の1兆6700億円（同1兆4800億円）に上方修正した。小平信因副社長は「為替要因もあるが、08年以降にコスト削減を部品調達先と一体で取り組んだ結果も出ている」と述べた。
ダイハツ工業、日野自動車、中国合弁企業を含めた14年3月期のグループ総販売台数計画は、1010万台に据え置いた。ハイブリッド車（HV）が販売好調な国内と景気回復が続く北米での販売台数計画を上積みする一方、インドやインドネシアなどの景気減速でアジア地域の台数は下方修正した。
同時に発表した13年9月中間連結決算は、営業利益が前年同期比81．0％増の1兆2554億円だった。円安による利益押し上げ効果は5400億円に上り、純利益は82．5％増の1兆6億円と07年9月中間（9424億円）以来、6年ぶりに過去最高を更新した。
