［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日、衆議院財務金融委員会で、日銀が行った量的・質的金融緩和は、金利低下圧力とポートフォリオリバランス効果で貸出増に作用するとの認識を示した。さらに、金融機関行動の積極化を促し、前向きな資金需要増につながれば貸出はさらに増えると述べた。
山田賢司委員（自民）の質問に答えた。
足元の金融機関の貸し出しは前年比で２％増程度と次第に伸び率を高めている。黒田総裁は、金融機関の貸し出しと日銀の金融緩和政策との関連について「量的・質的金融緩和には、金利低下圧力を加える効果とポートフォリオリバランスの効果がある。それらは貸出を増やす方向に作用するものと考えている」と語った。
また、日銀が導入している金融機関の貸し出し増加額に応じて低利・長期の資金を供給する制度に「金融機関の積極的な利用がみられている」とし、「このようなさまざまな取り組みが金融機関行動の積極化を促すとともに、家計や企業の前向きな資金需要の増加につながれば、貸し出しはさらに増えると期待している」と述べた。
