日銀は14日、5月21、22両日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では長期金利の上昇について議論が集中。多くの委員から「国債買い入れオペレーション（公開市場操作）の運用面でさまざまな工夫を講じることが適当だ」など、金利上昇の抑制に向けた金融調節が必要との意見が出ていたことが分かった。
会合では、このところの金利上昇は、米欧の金利上昇や株高・円安が影響しているとの見方で一致。何人かの委員は「当面、長期金利が跳ね上がるとは予想し難い」との見方を示した。
ただ、多くの委員は「債券市場の変動率が高い状態が続くと、国債売却の動きが一段と増幅される恐れがある」との懸念を表明。政府側の出席者も「景気回復に見合う水準を超えて大きく上昇すれば、経済・国民生活に大きな影響がある」と、日銀に適切な対応を求めた。
